一般部門の表彰先

① 株式会社　テーエムシー

表彰事由等

1. 本先は、昭和44年に伊徳鷹巣店から分離独立し、衣料品小売・パーラーを経営する（株）丸伊として設立された。
2. TDKが通信機器分野に参入するに当り本先に提携を持ちかけられ、昭和56年に転業を決意、社名も変更し現在の電気通信機部品製造業として再スタートしたもの。
3. 移動体通信基地局用、マイクロ波帯用、VHF・UHF用および防衛用などの電気通信機器用部品を生産する国内唯一の専業メーカーとして、独自技術でマイクロ波用のアイソレーター、サーキュレーター等を一貫生産している。
4. 主に、“国防”、“官需”用の通信・放送機器に、通信の安定性確保とメンテナンスの容易性確保のため組み込まれる部品を製造し、NEC、東芝、日立、パナソニック、日本無線、池上通信機などのセットメーカーを通じて防衛省、地公体などに納入され、国内シェアは80%を超える。
   また、これまでのオリンピック（北京を除く）の放送システムにも本先部品が組み込まれているもの。
5. 1500℃の電気炉を自社で保有し、フェライトやコンデンサーも自社生産できる高い技術力によって、“国防”“官需”製品に求められる高い「品質」と「信頼性」を確立している。
6. 東日本大震災によって、“防災”に対する自治体等の取組みの強化が進む中で、また、通信インフラの整備・増強が進む中で、当社製品の果たす役割が増してくるものと思料される。
7. 大館工場も含め、これまで地域の雇用維持・拡大にも多大な貢献をしていることも高く評価されることから表彰する。

新起事業激励賞の表彰先

② ＥＮＥＸ　株式会社

表彰事由等

1. 本先は、家業である建築業で培った井戸掘削技術を活かして、農家の通年農業を実現したいとする構想に基づき、秋田大学、東芝キャリア（株）等の協力を得て、研究を重ね、「地下水熱」を利用する「ヒートポンプ」を開発し、製造、販売を行っている。
2. 本設備は、地下水熱をフルに使うことによって、寒冷地にとって効率的な空調設備でランニングコストの削減のほか、CO₂削減にも効果があり、環境省後援の「ストップ温暖化大賞―低炭素杯」審査員特別賞を受賞したほか、秋田県の「環境大賞―地球温暖化防止部門」で大賞を受賞。
3. 昨年12月には「あきた企業応援ファンド事業」に採択された。
4. 平成22年6月の会社設立以来、1年半での本設備設置実績は、33か所、63台と市場評価も確立されてきている。農業分野以外でも、事務所、ホール、工場用の空調設備としても採用されるなど、応用範囲は広い。
5. 本先自ら、本設備を利用した「菌床しいたけ栽培」にも取り組み、周年型農業モデル事業として農業活性化への貢献が大いに期待されることから、「新起事業激励賞」として表彰する。

③ ＮＥＸＴ５

表彰事由等

1. 本先は、県内酒造会社5社の若手経営者による醸造技術の研鑽や情報交換のための新しい試みとして結成された任意団体。
2. 経営者自らが酒造りを手掛けていること、量より質を重視する酒造りを行っていることなどの共通点があることから結成されたものであるが、酒造業界での同業者間の技術交換・連携は珍しく、県内外から注目を集めている。酒母の仕込みや麹造りなどの製造過程は持ち回りで担当。
3. 日本酒の消費拡大を目指し、日本酒PRイベントも開催するなどの活動から、平成22年度ＮＨＫ「東北ふるさと大賞」（地域の文化振興や活性化に貢献）を受賞。
4. 平成22年から共同仕込みを行い、500ml入り瓶「ザ・ビギニング2010」3千本を完売。平成23年7月、同12月の共同醸造酒も完売。本年3月にイタリア料理と清酒の組合せを提案するイベントを開催（200名分のチケット完売）したほか、今後広島県の同様の団体との共同イベントも予定している。
5. また、各社とも既存の販促ルートに頼らない県外へのセールスを展開しており、高品質の県産酒の販売拡大への新たな取組姿勢・努力に対して、「新起事業激励賞」として表彰する。