機関誌「あきた経済」

国内の動向

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9月号

国内景気は緩やかな回復続く

 内閣府は8月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を「緩やかに回復している」に据え置いた。基調判断の据え置きは7か月連続(同一表現は8か月連続)。個別項目では、「輸出」の判断を下方修正した。
 一方、内閣府が発表した4~6月期の実質
GDP(速報値)は、年率換算で前期比1.9%増となり、9四半期ぶりのマイナス成長となった1~3月期からプラス成長へと回復した。個人消費や設備投資など内需が持ち直した。
 7月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇の1.63倍だった。1倍台は57か月連続。正社員の有効求人倍率は同横這いの1.13倍だった。完全失業率は前月比0.1ポイント上昇(悪化)の2.5%だった。悪化は2か月連続。

個人消費は引き続き「弱さがみられる」

 6月の家計調査(二人以上世帯)では、実質消費支出が前年比1.2%減と5か月連続で前年を下回った。国内外のパック旅行費や水道光熱費などの支出が減少した。総務省は、消費の基調判断を「弱さがみられる」に据え置いた。
 7月の販売関連の統計では、百貨店が前年比6.1%減と2か月ぶりに前年を下回ったものの、スーパーは同1.5%増と2か月連続で前年を上回った。百貨店は、訪日外国人向けの免税売上高は好調を維持したが、西日本豪雨や台風、猛暑などが影響し、主力の衣料品が大きく落ち込んだ。スーパーは食料品が堅調だった。
 一方、乗用車は前年比1.6%増と7か月ぶりに前年比プラスとなり、軽乗用車も同6.6%増と4か月連続で前年を上回った。

住宅着工は2か月連続で前年比減少

 7月の新設住宅着工戸数は、前年比0.7%減の82,615戸と2か月連続で前年を下回った。持家が同0.3%増と増加したものの、貸家が同1.4%減、分譲も同0.7%減と減少した。

設備投資は「持ち直しの動きに足踏み」

 6月の機械受注統計では、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が8,276億円、前月比8.8%減と2か月連続で減少した。うち製造業は電気機械や化学工業が押し下げ同15.9%減と3か月ぶりに減少し、非製造業も建設業などが振るわず同7.0%減と6か月ぶりに減少した。内閣府は、基調判断を前月までの「持ち直している」から下方修正し、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とした。

鉱工業生産は緩やかに持ち直しも一部に弱さ

 7月の鉱工業生産指数速報値は、前月比0.1%低下の102.4だった。前月比低下は3か月連続。全15業種中、「化学工業(除.医薬品)」、「電子部品・デバイス工業」、「情報通信機械工業」等7業種が前月より上昇した一方、「輸送機械工業」、「はん用・生産用・業務用機械工業」等8業種が低下した。先行き生産予測は、8月が5.6%上昇、9月も0.5%上昇。経産省は生産の基調判断を下方修正し、「緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」とした。

8月号

国内景気は緩やかな回復続く

 内閣府は7月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を「緩やかに回復している」に据え置いた。基調判断の据え置きは6か月連続。個別項目では、「住宅建設」の判断を上方修正し、「業況判断」は下方修正した。先行きは、通商問題や西日本豪雨の影響にも留意が必要とした。
 一方、8月10日公表予定の4~6月期実質GDP成長率も、1~3月期のマイナスからプラス成長へ回復したものと見込まれている。
 6月の有効求人倍率は前月比0.02ポイント上昇の1.62倍だった。1倍台は56か月連続。正社員の有効求人倍率も同0.03ポイント上昇の1.13倍と、過去最高を更新した。完全失業率は前月比0.2ポイント上昇(悪化)の2.4%だった。悪化は4か月ぶり。

個人消費は依然「弱さがみられる」

 5月の家計調査(二人以上世帯)では、実質消費支出が前年比3.9%減と4か月連続で前年を下回った。天候不順が影響し、「食料」ほか幅広い費目で支出が減少した。総務省は、消費の基調判断を「弱さがみられる」に据え置いた。
 6月の販売関連の統計では、百貨店が前年比3.1%増と2か月ぶりに前年を上回り、スーパーも同0.1%増と4か月ぶりに前年を上回った。百貨店は、訪日外国人向けの免税売上高が好調を維持したほか、気温上昇により季節需要が高まり、衣料品が7か月ぶりに前年比プラスに転じた。スーパーは主力の食料品が堅調だった。
 一方、乗用車は前年比7.9%減と6か月連続でマイナスとなったが、軽乗用車は同0.4%増と3か月連続で前年を上回った。

住宅着工は3か月ぶりに前年比減少

 6月の新設住宅着工戸数は、前年比7.1%減の81,275戸と3か月ぶりに前年を下回った。持家が同3.4%減、貸家が同3.0%減、分譲が同18.8%減といずれも減少した。

設備投資は2か月ぶりに減少

 5月の機械受注統計では、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が9,079億円、前月比3.7%減と2か月ぶりに減少したものの、4月大幅増からの反動減は小幅にとどまった。製造業は同1.3%増と2か月連続の増加、非製造業も同0.2%増と5か月連続の増加だった。内閣府は、基調判断を「持ち直している」に据え置いた。(前月号の「『持ち直しの動きがみられる』に据え置いた」との記述は誤りで、正しくは「『持ち直している』へ上方修正した」でした。お詫びして訂正いたします。)

鉱工業生産は6か月連続「緩やかな持ち直し」

 6月の鉱工業生産指数速報値は、前月比2.1%低下の102.2だった。前月比低下は2か月連続。全15業種中、「電子部品・デバイス工業」、「鉄鋼業」、「輸送機械工業」の3業種が前月より上昇した一方、「はん用・生産用・業務用機械工業」、「化学工業(除.医薬品)」等12業種が低下した。先行き生産予測は、7月が2.7%上昇、8月も3.8%上昇。経産省は、生産の基調判断を「緩やかな持ち直し」に据え置いた。

7月号

国内景気は9四半期ぶりにマイナス成長

 内閣府は6月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を「緩やかに回復している」に据え置き、個別項目の判断も全項目で据え置いた。基調判断の据え置きは5か月連続。
 一方、内閣府が発表した1~3月期の実質
GDP(改定値)は、年率換算で前期比0.6%減と、速報値から変わらなかった。マイナス成長は9四半期ぶり。需要項目別では、住宅投資や企業の設備投資が上振れした一方、個人消費や公共投資が下方修正された。
 5月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇の1.60倍だった。1倍台は55か月連続。正社員の有効求人倍率も同0.01ポイント上昇の1.10倍と、過去最高を更新した。完全失業率は前月比0.3ポイント低下(改善)の2.2%だった。

個人消費は「弱さがみられる」

 4月の家計調査(二人以上世帯)では、実質消費支出が前年比1.3%減と3か月連続で前年を下回った。値上げのあった食料や光熱・水道等の支出が減少した。総務省は、消費の基調判断を、前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「弱さがみられる」へと引き下げた。
 5月の販売関連の統計では、百貨店が前年比2.0%減と3か月ぶりに前年を下回り、スーパーも同2.3%減と3か月連続で前年を下回った。百貨店は、訪日外国人向けの免税売上高が好調を維持したものの、衣料品や食料品が振るわず、スーパーも食料品ほか全部門で前年割れだった。
 一方、乗用車は前年比2.4%減と5か月連続でマイナスとなったが、軽乗用車は同0.2%増と2か月連続で前年を上回った。

住宅着工は2か月連続で前年比増加

 5月の新設住宅着工戸数は、前年比1.3%増の79,539戸と2か月連続で前年を上回った。持家が同2.2%減、貸家が同5.7%減と減少したものの、分譲が同12.2%増と前月に続き増加した。

設備投資は2か月ぶりに増加

 4月の機械受注統計では、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が9,431億円、前月比10.1%増と2か月ぶりに増加した。うち製造業は同22.7%増と、2か月ぶりに増加した。はん用・生産用機械やその他輸送用機械等で増加した。非製造業は、同0.4%増だった。情報サービス業等が増加した。内閣府は、基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

鉱工業生産は緩やかな持ち直し

 5月の鉱工業生産指数速報値は、前月比0.2%低下の104.4だった。前月比低下は4か月ぶり。全15業種中、「電子部品・デバイス工業」、「はん用・生産用・業務用機械工業」、「情報通信機械工業」等8業種が前月より上昇し、「輸送機械工業」、「鉄鋼業」、「電気機械工業」等6業種が低下、「化学工業(除.医薬品)」が横這いだった。先行き生産予測は、6月が0.4%上昇、7月も0.8%上昇。経産省は、生産の基調判断を「緩やかな持ち直し」に据え置いた。

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