機関誌「あきた経済」

国内の動向

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5月号

国内景気は緩やかな回復続く

 内閣府は4月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を「緩やかに回復している」に据え置き、個別項目の判断も全項目で据え置いた。
 一方、内閣府が5月16日公表予定の1~3月期の実質GDP(速報値)について、主要民間シンクタンクでは、ほぼゼロ成長か、9四半期ぶりのマイナス成長を予測する見方が大勢を占める。大雪・寒波など天候不順の影響や食料品の価格上昇等による個人消費の落ち込み、住宅投資のマイナス成長などが主な要因とされる。
 3月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇の1.59倍だった。1倍台は53か月連続。正社員の有効求人倍率も同0.01ポイント上昇し、過去最高の1.08倍だった。完全失業率は前月比横這いの2.5%だった。

個人消費は持ち直しの動きが足踏み

 2月の家計調査(二人以上世帯)では、実質消費支出が前年比0.9%減と2か月ぶりに前年を下回った。住居の修繕・維持や教育等の支出が減少した。総務省は、消費の基調判断を前月までの「持ち直してきている」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」へ引き下げた。
 3月の販売関連の統計では、百貨店が、訪日外国人向けの免税売上高で過去最高を記録したほか衣料品も幾分持ち直し、前年比0.1%増と4か月ぶりに前年を上回ったものの、スーパーは衣料品や住関品が振るわず、同0.1%減と4か月ぶりに前年を下回った。
 一方、乗用車は前年比4.8%減と3か月連続でマイナスとなり、軽乗用車も同1.1%減と3か月ぶりに前年を下回った。

住宅着工は9か月連続で前年比減少

 3月の新設住宅着工戸数は、前年比8.3%減の69,616戸と9か月連続で前年を下回った。内訳では、持家が同4.2%減、貸家が同12.3%減、分譲が同3.6%減と、いずれも前年を下回った。

設備投資は引き続き持ち直しの動き

 2月の機械受注統計では、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が8,910億円、前月比2.1%増と2か月連続で増加した。うち製造業は、鉄鋼業で金属加工機械等への投資が伸びたほか化学工業の発注も伸び、同8.0%増と2か月連続で増加した。非製造業は、ガスなどその他製造業への発注が伸びたものの、不動産業や運輸業・郵便業などが減少し、同横這いにとどまった。内閣府は、基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

鉱工業生産は緩やかな持ち直し続く

 3月の鉱工業生産指数速報値は、前月比1.2%上昇の103.9だった。前月比上昇は2か月連続。全15業種中、「電子部品・デバイス工業」、「化学工業(除.医薬品)」、「輸送機械工業」等13業種が前月より上昇し、「その他工業」、「情報通信機械工業」の2業種が低下した。先行き生産予測は、4月が3.1%上昇、5月が1.6%低下。経産省は、生産の基調判断を「緩やかな持ち直し」に据え置いた。

4月号

国内景気は緩やかな回復続く

 内閣府は3月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を「緩やかに回復している」とし、前月から据え置いた。消費者物価の表現を変更した以外は、全個別項目で判断を据え置いた。
 一方、内閣府が発表した10~12月期の実質
GDP(改定値)は、年率換算で前期比1.6%増となり、速報値の同0.5%増から1.1ポイント上方修正され、8四半期連続のプラス成長を維持した。企業の設備投資や公共投資、住宅投資などが上振れした。
 2月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント低下の1.58倍だった。1倍台は52か月連続。正社員の有効求人倍率は同横這いの1.07倍だった。完全失業率は前月比0.1ポイント上昇(悪化)の2.5%だった。

個人消費は総じて堅調ながら降雪・寒波が影響

 1月の家計調査(二人以上世帯)では、実質消費支出が前年比1.9%増と2か月ぶりに前年を上回った。大雪や寒波により「光熱・水道」の支出が増えたほか、インフルエンザの流行などにより「保健医療」の支出も増えた。
 2月の販売関連の統計では、百貨店が前年比0.9%減と3か月連続で前年を下回ったが、スーパーは同1.3%増と3か月連続で前年を上回った。百貨店は、降雪や寒波の影響で客足が鈍り、春物衣料等が振るわなかった。スーパーは、大雪などの影響による野菜の価格高騰が販売額を押し上げ、衣料品や住関品の不振を補った。
 一方、乗用車は前年比5.1%減と2か月連続でマイナスとなったものの、軽乗用車は同1.8%増と2か月連続で前年を上回った。

住宅着工は8か月連続で前年比減少

 2月の新設住宅着工戸数は、前年比2.6%減の69,071戸と8か月連続で前年を下回った。内訳では、分譲が同3.4%増と増加したが、持家は同6.1%減、貸家も同4.6%減と落ち込んだ。

設備投資は持ち直しの動き

 1月の機械受注統計では、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が8,723億円、前月比8.2%増と2か月ぶりに増加し、大きく落ち込んだ12月から一転、高い伸び率となった。製造業は、電気機械業の半導体製造装置の受注などが好調で同9.9%増、非製造業も、運輸業・郵便業の鉄道車両や運搬機械の受注増などで同4.4%増と、いずれも2か月ぶりに増加した。内閣府は、基調判断を「持ち直しの動きがみられる」とし、据え置いた。

鉱工業生産は緩やかな持ち直し

 2月の鉱工業生産指数速報値は、前月比4.1%上昇の103.4だった。前月比上昇は2か月ぶり。全15業種中、「輸送機械工業」、「はん用・生産用・業務用機械工業」等11業種が前月より上昇し、「石油・石炭製品工業」等3業種が低下、「パルプ・紙・紙加工品工業」1業種が横這いだった。先行き生産予測は、3月が0.9%上昇、4月が5.2%上昇。経産省は、生産の基調判断を「緩やかな持ち直し」に据え置いた。

3月号

国内景気は緩やかに回復

 内閣府は2月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を「緩やかに回復している」とし、前月から据え置いた。個別項目では、一部表現を変更したものの、判断は全項目とも据え置いた。
 一方、内閣府が発表した10~12月期の実質
GDP(速報値)は、年率換算で前期比0.5%増となり、7~9月期の同2.2%増から減速したものの、個人消費や設備投資など内需の伸びにより、8四半期連続のプラス成長となった。
 1月の有効求人倍率は前月比横這いの1.59倍だった。1倍台は51か月連続。正社員の有効求人倍率も1.07倍と、過去最高となった前月と同水準だった。完全失業率は前月比0.3ポイント低下(改善)の2.4%と、平成5年4月(2.3%)以来24年9か月ぶりの低水準となった。

個人消費は悪天候も影響し一部弱含み

 総務省の家計調査(二人以上世帯)による、平成29年通年の実質消費支出は前年比0.3%減と、4年連続で前年を下回った。
 1月の販売関連の統計では、百貨店が前年比1.2%減と2か月連続で前年を下回ったが、スーパーは同0.6%増と2か月連続で前年を上回った。百貨店は、大雪や寒波の影響で客足が鈍り、主力の衣料品が振るわなかった。スーパーは、昨年秋以降の台風や長雨の影響による葉物野菜などの価格高騰が販売額を押し上げて、衣料品や住関品の減少を補った。
 一方、乗用車は前年比6.1%減と2か月ぶりにマイナスに転じたものの、軽乗用車は同8.9%増と2か月ぶりに前年を上回った。

住宅着工は7か月連続で前年比減少

 1月の新設住宅着工戸数は、前年比13.2%減の66,358戸と7か月連続で前年を下回った。内訳では、持家が同0.1%増と8か月ぶりに増加したものの、貸家が同10.8%減、分譲が同27.5%減と大きく落ち込んだ。

設備投資は12月大きく減少

 12月の機械受注統計では、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が7,926億円、前月比11.9%減と3か月ぶりに減少した。製造業は、同13.3%減と2か月連続で減少し、非製造業も、同7.3%減と3か月ぶりに減少した。前月に大型受注があった非鉄金属や卸売業・小売業などの反動減が影響した。内閣府は、基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いたものの、「12月の実績は大きく減少した」と付記した。

鉱工業生産は緩やかな持ち直し

 1月の鉱工業生産指数速報値は、前月比6.6%低下の99.5だった。前月比低下は4か月ぶり。全15業種すべてが前月より低下した。前月に自動車や機械の生産が大きく伸びた反動減も要因とみられる。先行き生産予測は、2月が9.0%上昇、3月は2.7%低下を見込んでいる。経産省は、生産の基調判断を「緩やかな持ち直し」とし、前月までの「持ち直している」から2年5か月ぶりに引き下げた。

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