機関誌「あきた経済」

国内の動向

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1月号

国内景気は緩やかな回復基調続く

 内閣府は12月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」とし、6か月連続で据え置いた。個別項目の判断では、設備投資、輸入、生産の3項目を上方修正し、住宅建設と公共投資は下方修正した。足許では企業部門の改善が目立っている。
 一方、内閣府が発表した7~9月期の実質
GDP(改定値)は、年率換算で前期比2.5%増となり、速報値の同1.4%増から1.1ポイント上方修正された。設備投資が上振れした。
 11月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇の1.56倍だった。1倍台は49か月連続。正社員の有効求人倍率は1.05倍と、過去最高を記録した。完全失業率は前月比0.1ポイント低下(改善)の2.7%だった。

個人消費は持ち直しが一部弱含み

 11月の家計調査(二人以上世帯)では、実質消費支出が前年比1.7%増と3か月ぶりに前年を上回った。冷蔵庫、洗濯機などの家庭用耐久財や外食等の支出が増加した。総務省は、基調判断を「持ち直してきている」に据え置いた。
 販売関連の統計では、百貨店が前年比2.2%増と2か月ぶりに前年を上回ったものの、スーパーは同0.6%減と4か月連続で前年割れとなった。百貨店は、化粧品や宝飾・貴金属等雑貨が二桁増と好調に推移し、衣料品も冬物需要により前年比プラスに転じた。スーパーは、主力の食料品と住関品が低調だった。
 一方、乗用車は前年比5.5%減と2か月連続でマイナスとなったものの、軽乗用車は同3.6%増と9か月連続で前年を上回った。

住宅着工は5か月連続で前年比減少

 11月の新設住宅着工戸数は、前年比0.4%減の84,703戸と5か月連続で前年を下回った。内訳では、分譲が同8.7%増と増えたものの、持家が同4.2%減、貸家が同2.9%減と減少した。

設備投資は持ち直しの動き

 10月の機械受注統計では、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が8,509億円、前月比5.0%増と2か月ぶりに増加した。製造業が、スマートフォン向けの半導体製造装置や産業用ロボットへの投資などにより、同7.4%増と2か月ぶりに増加したほか、非製造業も、運輸業・郵便業の道路車両や、情報サービスの通信機などが伸び、同1.1%増と2か月ぶりに増加した。内閣府は、基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

鉱工業生産は持ち直し

 11月の鉱工業生産指数速報値は、前月比0.6%上昇の103.6だった。前月比上昇は2か月連続。全15業種中、「はん用・生産用・業務用機械工業」、「電子部品・デバイス工業」等10業種が前月より上昇し、「化学工業(除.医薬品)」、「プラスチック製品工業」等5業種が低下した。先行き生産予測は、12月が3.4%上昇、翌1月は4.5%低下。経産省は、生産の基調判断を「持ち直している」に上方修正した。

12月号

国内景気は緩やかな回復基調続く

 内閣府は11月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」とし、5か月連続で据え置いた。個別項目の判断でも、個人消費や設備投資、生産など14項目すべてで判断・表現とも据え置いた。
 一方、内閣府が発表した7~9月期の実質
GDP(速報値)は、年率換算で前期比1.4%増と、7四半期連続のプラス成長となった。天候不順の影響などから個人消費が振るわなかったものの、外需が伸びて全体を押し上げた。
 10月の有効求人倍率は前月比0.03ポイント上昇の1.55倍だった。1倍台は48か月連続。正社員の有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇の1.03倍。完全失業率は前月比横這いの2.8%だった。

個人消費は悪天候も影響し低調

 10月の家計調査(二人以上世帯)では、実質消費支出が前年比横這いだった。台風や長雨など天候不順の影響から、国内外のパック旅行など娯楽の支出が振るわなかった。総務省は、基調判断を「持ち直してきている」に据え置いた。
 販売関連の統計では、百貨店が前年比1.8%減と3か月ぶりに前年を下回り、スーパーも同1.9%減と3か月連続で前年割れとなった。百貨店は、化粧品や宝飾・貴金属等雑貨が堅調だったが、衣料品、食料品、身のまわり品、家庭用品が揃って振るわなかった。スーパーも、主力の食料品のほか、衣料品、住関品が低調だった。
 一方、乗用車は前年比4.4%減と3か月ぶりにマイナスとなったものの、軽乗用車は同5.1%増と8か月連続で前年を上回った。

住宅着工は4か月連続で前年比減少

 10月の新設住宅着工戸数は、前年比4.8%減の83,057戸と4か月連続で前年を下回った。内訳では、持家、貸家、分譲が揃って同4.8%減と、すべての項目で前年実績を下回った。

設備投資は持ち直しの動き

 9月の機械受注統計では、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が8,105億円、前月比8.1%減と3か月ぶりに減少した。製造業が、前月の工場向け工作機械や運搬機械の大幅受注増の反動から同5.1%減と3か月ぶりに減少したほか、非製造業もシステム関連機器の受注が低調で同11.1%減と4か月ぶりに減少した。内閣府は、基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。なお、7~9月期の四半期では前期比4.7%増だった。

鉱工業生産は持ち直しの動き

 10月の鉱工業生産指数速報値は、前月比0.5%上昇の103.0だった。前月比上昇は2か月ぶり。全15業種中、「電気機械工業」、「輸送機械工業」等8業種が前月より上昇し、「化学工業(除.医薬品)」など6業種が低下、「窯業・土石製品工業」1業種が横這いだった。先行き生産予測は、11月が2.8%上昇、12月は3.5%上昇を見込む。経産省は、生産の基調判断を「持ち直しの動き」に据え置いた。

11月号

国内景気は緩やかながら回復続く

 内閣府は10月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」とし、4か月連続で据え置いた。個別項目の判断では、輸入を下方修正した以外は判断を据え置いたものの、貿易・サービス収支と国内企業物価を、より改善度合を強めた表現に変更した。
 一方、日銀の9月短観では景況感に大きな改善がみられたほか、財務省も10月の経済情勢報告で景況判断を9四半期ぶりに上方修正した。内閣府が11月公表予定の7~9月期実質GDPも、7四半期連続のプラス成長が見込まれる。
 9月の有効求人倍率は前月比横這いの1.52倍だった。1倍台は47か月連続。正社員の有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇の1.02倍。完全失業率は前月比横這いの2.8%だった。

個人消費は百貨店とスーパーで明暗分かれる

 9月の家計調査(二人以上世帯)では、実質消費支出が前年比0.3%減と2か月ぶりに前年を下回った。台風や天候不順の影響から、旅行などの娯楽やエアコン、自動車関連などの支出が振るわなかった。総務省は、基調判断を「持ち直してきている」に据え置いた。
 販売関連の統計では、百貨店が前年比4.4%増と2か月連続で前年を上回ったが、スーパーは同0.3%減と2か月連続でマイナスとなった。百貨店は、気温低下から季節需要が喚起され、衣料品が23か月ぶりに前年比プラスに転じたが、スーパーは、日用雑貨等住関品の不振が響いた。
 一方、乗用車は前年比2.3%増と2か月連続でプラスとなったほか、軽乗用車も同11.5%増と7か月連続で前年を上回った。

住宅着工は3か月連続で前年比減少

 9月の新設住宅着工戸数は、前年比2.9%減の83,128戸と3か月連続で前年を下回った。内訳では、持家が同2.7%減、貸家が同2.3%減、分譲が同5.3%減と、いずれも前年を下回った。

設備投資は持ち直しの動き

 8月の機械受注統計では、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が8,824億円、前月比3.4%増と2か月連続で増加し、13か月ぶりの高水準となった。製造業が工場向け工作機械や運搬機械の受注増から同16.1%増と2か月連続で増加したほか、非製造業もボイラーやタービンなどの受注が増えて同3.1%増と3か月連続で増加した。内閣府は、基調判断を前月の「足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」へ上方修正した。

鉱工業生産は持ち直しの動き

 9月の鉱工業生産指数速報値は、前月比1.1%低下の102.4だった。前月比低下は2か月ぶり。全15業種中、化粧品の生産が好調な「化学工業(除.医薬品)」等5業種が前月より上昇したが、「電子部品・デバイス工業」など9業種が低下、1業種が横這いだった。先行き生産予測は、10月が4.7%上昇、11月は0.9%低下を見込む。経産省は、生産の基調判断を「持ち直しの動き」に据え置いた。

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