機関誌「あきた経済」

国内の動向

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9月号

国内景気は緩やかな回復基調続く

 内閣府は8月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」とし、2か月連続で据え置いた。個別項目の判断では、公共投資の判断を上方修正したが、他の項目は判断を据え置いた。
 一方、内閣府が発表した4~6月期の実質
GDP(速報値)は年率換算で前期比4.0%増と、27年1~3月期(同4.8%増)以来の高い伸びとなり、プラス成長も6四半期連続となった。個人消費や設備投資等の内需がけん引した。
 7月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇の1.52倍だった。上昇は5か月連続で、1倍台は45か月連続。正社員の有効求人倍率も1.01倍と、初めて1倍を超えた前月と同水準だった。完全失業率は前月比横這いの2.8%だった。

個人消費は持ち直しが一時足踏み

 7月の家計調査(二人以上世帯)では、実質消費支出が前年比0.2%減と2か月ぶりに前年を下回った。食料や、住居の設備修繕・維持、教育などの支出が減少した。総務省は、基調判断を「持ち直してきている」に据え置いた。
 販売関連の統計では、百貨店が前年比1.4%減と2か月ぶりに前年を下回ったが、スーパーは同0.02%増と僅かながら3か月ぶりに前年比プラスに転じた。百貨店は、化粧品や宝飾・貴金属等雑貨が好調を持続したが、衣料品が振るわず。スーパーは、主力の食料品が前年実績を下回ったが、化粧品など住関品の増加が補った。
 一方、乗用車は前年比1.3%減と12か月ぶりにマイナスとなったが、軽乗用車は同11.7%増と5か月連続で前年を上回った。

住宅着工は2か月ぶりに前年比減少

 7月の新設住宅着工戸数は、前年比2.3%減の83,234戸と2か月ぶりに前年を下回った。内訳では、分譲が同5.7%増と増えたものの、持家が同5.7%減、貸家が同3.7%減と減少した。

設備投資は足踏み続く

 6月の機械受注統計では、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が7,900億円、前月比1.9%減と3か月連続で減少した。非製造業は「通信業」や「運輸業・郵便業」などが前月大幅に落ち込んだ反動から、同0.8%増と4か月ぶりに増加に転じたが、製造業はスマートフォン向け半導体製造装置などの受注が鈍化し、同5.4%減と5か月ぶりに減少した。内閣府は、基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。

鉱工業生産は持ち直しの動き

 7月の鉱工業生産指数速報値は、前月比0.8%低下の101.5だった。前月比低下は2か月ぶり。全15業種中、「電子部品・デバイス工業」等4業種が前月より上昇したが、「はん用・生産用・業務用機械工業」や「電気機械工業」など11業種が低下した。半導体製造装置や発電関連設備などが減少した。先行き生産予測は、8月が6.0%上昇、9月は3.1%低下。経産省は、生産の基調判断を「持ち直しの動き」に据え置いた。

8月号

国内景気は緩やかな回復基調続く

 内閣府は7月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」とし、前月から据え置いた。個別項目の判断でも、国内企業物価の表現を変更したのみで、個人消費ほか全14項目すべてで判断を据え置いた。
 一方、8月14日公表予定の4~6月期の実質GDP(速報値)に関する民間シンクタンク10社の平均予測値は年率換算で前期比2.6%増と、6四半期連続のプラス成長を見込んでいる。
 6月の有効求人倍率は前月比0.02ポイント上昇の1.51倍だった。前月に続き昭和49年2月以来43年4か月ぶりの高水準で、1倍台は44か月連続。正社員の有効求人倍率も1.01倍と初めて1倍を超えた。完全失業率は前月比0.3ポイント低下の2.8%だった。低下は4か月ぶり。

個人消費は持ち直し

 6月の家計調査(二人以上世帯)では、実質消費支出が前年比2.3%増と16か月ぶりに前年を上回った。住居の設備修繕・維持や自動車等関係費などの支出が伸びた。総務省は基調判断を「持ち直してきている」に上方修正した。
 販売関連の統計では、百貨店が前年比1.4%増と2か月ぶりに前年を上回ったが、スーパーは同1.2%減と2か月連続で前年を下回った。百貨店は、化粧品や宝飾・貴金属等雑貨が依然好調なほか、主力の衣料品がほぼ前年並みまで回復したが、スーパーは、主力の食料品のほか衣料・住関品など全部門が前年実績を下回った。
 一方、乗用車は前年比10.3%増と11か月連続でプラスとなったほか、軽乗用車も同27.5%増と4か月連続で前年を上回った。

住宅着工は分譲が伸び2か月ぶりに前年比増加

 6月の新設住宅着工戸数は、前年比1.7%増の87,456戸と2か月ぶりに前年を上回った。内訳では持家が同3.4%減、貸家が同2.6%減と減少した一方、分譲が同15.5%増と大きく伸びた。

設備投資は非製造業の低調続き足踏み

 5月の機械受注統計では、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が8,055億円、前月比3.6%減と2か月連続で減少した。製造業はスマートフォン向け半導体製造装置などが堅調で、同1.0%増と4か月連続で増加したが、非製造業は「通信業」や「運輸業・郵便業」などが落ち込み、同5.1%減と3か月連続で減少した。内閣府は、基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「足踏みがみられる」へ8か月ぶりに下方修正した。

鉱工業生産は持ち直しの動き

 6月の鉱工業生産指数速報値は、前月比1.6%上昇の101.7だった。前月比上昇は2か月ぶり。自動車メーカー各社で乗用車の生産が回復したことが寄与した。全15業種中、「電子部品・デバイス工業」等3業種が前月より低下したが、「輸送機械工業」、「電気機械工業」など12業種が上昇した。先行き生産予測は、7月が0.8%上昇、8月も3.6%上昇。経産省は、生産の基調判断を「持ち直しの動き」に据え置いた。

7月号

国内景気は個人消費や設備投資が持ち直し

 内閣府は6月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」とし、6か月ぶりに上方修正した。個別項目の判断では、個人消費、設備投資、住宅建設、公共投資の4項目で判断を引き上げた。
 一方、内閣府が発表した1~3月期の実質
GDP(改定値)は年率換算で前期比1.0%増と、速報値の同2.2%増から1.2ポイント下方修正された。設備投資は上振れしたが、原油等民間在庫投資が下振れし、成長率を押し下げた。
 5月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇の1.49倍だった。前月に続き昭和49年2月以来43年3か月ぶりの高水準で、1倍台は43か月連続。完全失業率は前月比0.3ポイント上昇の3.1%となり、6か月ぶりに悪化した。

個人消費は弱い状況ながら回復の動き

 5月の家計調査(二人以上世帯)では、実質消費支出が前年比0.1%減と15か月連続で前年を下回った。魚介類等の価格高騰が続く食料、被服・履物等の支出が減った。反面、洗濯機やエアコンなど家庭用耐久財や自動車関連の支出は伸びた。総務省は基調判断を「弱い状況ながら回復の動きがみられる」に引き上げた。
 販売関連の統計では、百貨店が前年比0.04%減と2か月ぶりに微減、スーパーも同1.8%減と2か月ぶりに前年を下回った。百貨店は、主力の衣料品で依然前年割れが続き、スーパーは、食料品を含む全部門で前年実績を下回った。
 一方、乗用車は前年比6.7%増と10か月連続でプラスとなったほか、軽乗用車も同29.2%増と3か月連続で前年を上回った。

住宅着工は3か月ぶりに前年比減少

 5月の新設住宅着工戸数は、前年比0.3%減の78,481戸と3か月ぶりに前年を下回った。内訳では持家が同1.5%増、貸家が同1.6%増と増加した一方、分譲が同3.9%減と減少した。

設備投資は足踏み続く

 4月の機械受注統計では、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が8,359億円、前月比3.1%減と3か月ぶりに減少した。製造業は輸出向けを中心にスマートフォンなどの半導体製造装置が堅調で、同2.5%増と3か月連続で増加したが、非製造業は金融・保険業でシステム投資が鈍化し、同5.0%減と2か月連続で減少した。内閣府は、機械受注の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に7か月連続で据え置いた。

鉱工業生産は持ち直しの動き

 5月の鉱工業生産指数速報値は、前月比3.3%低下の100.4だった。前月比低下は2か月ぶり。自動車など前月増産の反動や大型連休が影響した。全15業種中、「石油・石炭製品工業」1業種のみが前月より上昇し、「輸送機械工業」、「はん用・生産用・業務用機械工業」等14業種が低下した。先行き生産予測は、6月が2.8%上昇、7月は0.1%低下。経産省は、生産の基調判断を「持ち直しの動き」に据え置いた。

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