機関誌「あきた経済」

国内の動向

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11月号

国内景気は緩やかながら回復続く

 内閣府は10月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」とし、4か月連続で据え置いた。個別項目の判断では、輸入を下方修正した以外は判断を据え置いたものの、貿易・サービス収支と国内企業物価を、より改善度合を強めた表現に変更した。
 一方、日銀の9月短観では景況感に大きな改善がみられたほか、財務省も10月の経済情勢報告で景況判断を9四半期ぶりに上方修正した。内閣府が11月公表予定の7~9月期実質GDPも、7四半期連続のプラス成長が見込まれる。
 9月の有効求人倍率は前月比横這いの1.52倍だった。1倍台は47か月連続。正社員の有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇の1.02倍。完全失業率は前月比横這いの2.8%だった。

個人消費は百貨店とスーパーで明暗分かれる

 9月の家計調査(二人以上世帯)では、実質消費支出が前年比0.3%減と2か月ぶりに前年を下回った。台風や天候不順の影響から、旅行などの娯楽やエアコン、自動車関連などの支出が振るわなかった。総務省は、基調判断を「持ち直してきている」に据え置いた。
 販売関連の統計では、百貨店が前年比4.4%増と2か月連続で前年を上回ったが、スーパーは同0.3%減と2か月連続でマイナスとなった。百貨店は、気温低下から季節需要が喚起され、衣料品が23か月ぶりに前年比プラスに転じたが、スーパーは、日用雑貨等住関品の不振が響いた。
 一方、乗用車は前年比2.3%増と2か月連続でプラスとなったほか、軽乗用車も同11.5%増と7か月連続で前年を上回った。

住宅着工は3か月連続で前年比減少

 9月の新設住宅着工戸数は、前年比2.9%減の83,128戸と3か月連続で前年を下回った。内訳では、持家が同2.7%減、貸家が同2.3%減、分譲が同5.3%減と、いずれも前年を下回った。

設備投資は持ち直しの動き

 8月の機械受注統計では、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が8,824億円、前月比3.4%増と2か月連続で増加し、13か月ぶりの高水準となった。製造業が工場向け工作機械や運搬機械の受注増から同16.1%増と2か月連続で増加したほか、非製造業もボイラーやタービンなどの受注が増えて同3.1%増と3か月連続で増加した。内閣府は、基調判断を前月の「足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」へ上方修正した。

鉱工業生産は持ち直しの動き

 9月の鉱工業生産指数速報値は、前月比1.1%低下の102.4だった。前月比低下は2か月ぶり。全15業種中、化粧品の生産が好調な「化学工業(除.医薬品)」等5業種が前月より上昇したが、「電子部品・デバイス工業」など9業種が低下、1業種が横這いだった。先行き生産予測は、10月が4.7%上昇、11月は0.9%低下を見込む。経産省は、生産の基調判断を「持ち直しの動き」に据え置いた。

10月号

国内景気は緩やかな回復基調続く

 内閣府は9月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」とし、3か月連続で据え置いた。個別項目の判断でも、全項目で判断を据え置いた。平成24年12月から続く景気拡大は58か月に達し、戦後2番目に長い「いざなぎ景気」を超える可能性が高くなった。
 一方、内閣府が発表した4~6月期の実質
GDP(改定値)は年率換算で前期比2.5%増と、速報値の同4.0%増加から大幅に下方修正された。設備投資の下振れが響いた。
 8月の有効求人倍率は前月比横這いの1.52倍だった。1倍台は46か月連続。正社員の有効求人倍率も前月と同水準の1.01倍だった。完全失業率も前月比横這いの2.8%だった。

個人消費は天候不順が影響し明暗分かれる

 8月の家計調査(二人以上世帯)では、実質消費支出が前年比0.6%増と2か月ぶりに前年を上回った。自動車関連の支出が好調で、食料も13か月ぶりに増加に転じた。総務省は、基調判断を「持ち直してきている」に据え置いた。
 販売関連の統計では、百貨店が前年比2.0%増と2か月ぶりに前年を上回ったが、スーパーは同0.5%減と2か月ぶりにマイナスに転じた。百貨店は、化粧品や宝飾・貴金属等雑貨が好調を持続し、衣料品もほぼ前年並みにまで復調したが、スーパーは、主力の食料品のほか住関品、衣料品も前年実績を下回った。長雨も影響した。
 一方、乗用車は前年比2.8%増と2か月ぶりにプラスとなったほか、軽乗用車も同6.8%増と6か月連続で前年を上回った。

住宅着工は2か月連続で前年比減少

 8月の新設住宅着工戸数は、前年比2.0%減の80,562戸と2か月連続で前年を下回った。内訳では、分譲が同12.0%増と増えたものの、持家が同7.4%減、貸家が同4.9%減と減少した。

設備投資は足踏みに判断据え置き

 7月の機械受注統計では、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が8,533億円、前月比8.0%増と4か月ぶりに増加した。製造業が自動車関連受注の伸びなどから同2.9%増と2か月ぶりに増加したほか、非製造業も「運輸業・郵便業」での鉄道車両の受注などが寄与し、同4.8%増と2か月連続で増加した。内閣府は、「増勢が定着したか見極める必要がある」とし、基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。

鉱工業生産は持ち直しの動き

 8月の鉱工業生産指数速報値は、前月比2.1%上昇の103.6だった。前月比上昇は2か月ぶり。全15業種中、「化学工業(除.医薬品)」等4業種が前月より低下したが、「はん用・生産用・業務用機械工業」や「輸送機械工業」など11業種が上昇した。半導体製造装置などが好調だった。先行き生産予測は、9月が1.9%低下、10月は3.5%上昇を見込む。経産省は、生産の基調判断を「持ち直しの動き」に据え置いた。

9月号

国内景気は緩やかな回復基調続く

 内閣府は8月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」とし、2か月連続で据え置いた。個別項目の判断では、公共投資の判断を上方修正したが、他の項目は判断を据え置いた。
 一方、内閣府が発表した4~6月期の実質
GDP(速報値)は年率換算で前期比4.0%増と、27年1~3月期(同4.8%増)以来の高い伸びとなり、プラス成長も6四半期連続となった。個人消費や設備投資等の内需がけん引した。
 7月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇の1.52倍だった。上昇は5か月連続で、1倍台は45か月連続。正社員の有効求人倍率も1.01倍と、初めて1倍を超えた前月と同水準だった。完全失業率は前月比横這いの2.8%だった。

個人消費は持ち直しが一時足踏み

 7月の家計調査(二人以上世帯)では、実質消費支出が前年比0.2%減と2か月ぶりに前年を下回った。食料や、住居の設備修繕・維持、教育などの支出が減少した。総務省は、基調判断を「持ち直してきている」に据え置いた。
 販売関連の統計では、百貨店が前年比1.4%減と2か月ぶりに前年を下回ったが、スーパーは同0.02%増と僅かながら3か月ぶりに前年比プラスに転じた。百貨店は、化粧品や宝飾・貴金属等雑貨が好調を持続したが、衣料品が振るわず。スーパーは、主力の食料品が前年実績を下回ったが、化粧品など住関品の増加が補った。
 一方、乗用車は前年比1.3%減と12か月ぶりにマイナスとなったが、軽乗用車は同11.7%増と5か月連続で前年を上回った。

住宅着工は2か月ぶりに前年比減少

 7月の新設住宅着工戸数は、前年比2.3%減の83,234戸と2か月ぶりに前年を下回った。内訳では、分譲が同5.7%増と増えたものの、持家が同5.7%減、貸家が同3.7%減と減少した。

設備投資は足踏み続く

 6月の機械受注統計では、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が7,900億円、前月比1.9%減と3か月連続で減少した。非製造業は「通信業」や「運輸業・郵便業」などが前月大幅に落ち込んだ反動から、同0.8%増と4か月ぶりに増加に転じたが、製造業はスマートフォン向け半導体製造装置などの受注が鈍化し、同5.4%減と5か月ぶりに減少した。内閣府は、基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。

鉱工業生産は持ち直しの動き

 7月の鉱工業生産指数速報値は、前月比0.8%低下の101.5だった。前月比低下は2か月ぶり。全15業種中、「電子部品・デバイス工業」等4業種が前月より上昇したが、「はん用・生産用・業務用機械工業」や「電気機械工業」など11業種が低下した。半導体製造装置や発電関連設備などが減少した。先行き生産予測は、8月が6.0%上昇、9月は3.1%低下。経産省は、生産の基調判断を「持ち直しの動き」に据え置いた。

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