機関誌「あきた経済」

国内の動向

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7月号

国内景気は9四半期ぶりにマイナス成長

 内閣府は6月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を「緩やかに回復している」に据え置き、個別項目の判断も全項目で据え置いた。基調判断の据え置きは5か月連続。
 一方、内閣府が発表した1~3月期の実質
GDP(改定値)は、年率換算で前期比0.6%減と、速報値から変わらなかった。マイナス成長は9四半期ぶり。需要項目別では、住宅投資や企業の設備投資が上振れした一方、個人消費や公共投資が下方修正された。
 5月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇の1.60倍だった。1倍台は55か月連続。正社員の有効求人倍率も同0.01ポイント上昇の1.10倍と、過去最高を更新した。完全失業率は前月比0.3ポイント低下(改善)の2.2%だった。

個人消費は「弱さがみられる」

 4月の家計調査(二人以上世帯)では、実質消費支出が前年比1.3%減と3か月連続で前年を下回った。値上げのあった食料や光熱・水道等の支出が減少した。総務省は、消費の基調判断を、前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「弱さがみられる」へと引き下げた。
 5月の販売関連の統計では、百貨店が前年比2.0%減と3か月ぶりに前年を下回り、スーパーも同2.3%減と3か月連続で前年を下回った。百貨店は、訪日外国人向けの免税売上高が好調を維持したものの、衣料品や食料品が振るわず、スーパーも食料品ほか全部門で前年割れだった。
 一方、乗用車は前年比2.4%減と5か月連続でマイナスとなったが、軽乗用車は同0.2%増と2か月連続で前年を上回った。

住宅着工は2か月連続で前年比増加

 5月の新設住宅着工戸数は、前年比1.3%増の79,539戸と2か月連続で前年を上回った。持家が同2.2%減、貸家が同5.7%減と減少したものの、分譲が同12.2%増と前月に続き増加した。

設備投資は2か月ぶりに増加

 4月の機械受注統計では、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が9,431億円、前月比10.1%増と2か月ぶりに増加した。うち製造業は同22.7%増と、2か月ぶりに増加した。はん用・生産用機械やその他輸送用機械等で増加した。非製造業は、同0.4%増だった。情報サービス業等が増加した。内閣府は、基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

鉱工業生産は緩やかな持ち直し

 5月の鉱工業生産指数速報値は、前月比0.2%低下の104.4だった。前月比低下は4か月ぶり。全15業種中、「電子部品・デバイス工業」、「はん用・生産用・業務用機械工業」、「情報通信機械工業」等8業種が前月より上昇し、「輸送機械工業」、「鉄鋼業」、「電気機械工業」等6業種が低下、「化学工業(除.医薬品)」が横這いだった。先行き生産予測は、6月が0.4%上昇、7月も0.8%上昇。経産省は、生産の基調判断を「緩やかな持ち直し」に据え置いた。

6月号

国内景気は一時的に減速

 内閣府は5月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を「緩やかに回復している」に据え置き、個別項目の判断も全項目で据え置いた。
 一方、内閣府が発表した1~3月期の実質
GDP(速報値)は、年率換算で前期比0.6%減となり、9四半期ぶりにマイナスに転じた。原油や食料品の価格上昇等により個人消費が振るわず、設備投資や住宅投資も落ち込むなど、内需が低調だったほか、輸出の伸びも鈍化した。ただし、減速は一時的との見方が大勢を占める。
 4月の有効求人倍率は前月比横這いの1.59倍だった。1倍台は54か月連続。正社員の有効求人倍率は同0.01ポイント上昇の1.09倍となり、過去最高を更新した。完全失業率は前月比横這いの2.5%だった。

個人消費は持ち直しの動きが足踏み

 3月の家計調査(二人以上世帯)では、実質消費支出が前年比0.7%減と2か月連続で前年を下回った。住居や教養娯楽等の支出が減少した。総務省は、消費の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置いた。
 4月の販売関連の統計では、百貨店が前年比0.7%増と2か月連続で前年を上回ったものの、スーパーは同1.2%減と2か月連続で前年を下回った。百貨店は、訪日外国人向けの免税売上高が過去最高を更新したほか、身の回り品も好調だった。スーパーは、主力の食料品に加えて、衣料品や住関品も振るわなかった。
 一方、乗用車は前年比1.2%減と4か月連続でマイナスとなったが、軽乗用車は同9.9%増と2か月ぶりに前年を上回った。

住宅着工は10か月ぶりに前年比増加

 4月の新設住宅着工戸数は、前年比0.3%増の84,226戸と10か月ぶりに前年を上回った。内訳では、持家が同1.9%減、貸家が同2.1%減と減少したが、分譲が同5.0%増と増加した。

設備投資は好調だった1~2月の反動減

 3月の機械受注統計では、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が8,566億円、前月比3.9%減と3か月ぶりに減少した。うち製造業は同17.5%減と、1~2月が好調だった反動もあり3か月ぶりに減少した。鉄鋼業やその他輸送用機械等が減少した。非製造業は、同2.2%増となった。建設業や運輸業・郵便業などが伸びた。内閣府は、基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

鉱工業生産は緩やかな持ち直し続く

 4月の鉱工業生産指数速報値は、前月比0.3%上昇の104.4だった。前月比上昇は3か月連続。全15業種中、「輸送機械工業」、「はん用・生産用・業務用機械工業」、「金属製品工業」等8業種が前月より上昇し、「電子部品・デバイス工業」、「電気機械工業」、「化学工業(除.医薬品)」等7業種が低下した。先行き生産予測は、5月が0.3%上昇、6月が0.8%低下を見込む。経産省は、生産の基調判断を「緩やかな持ち直し」に据え置いた。

5月号

国内景気は緩やかな回復続く

 内閣府は4月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を「緩やかに回復している」に据え置き、個別項目の判断も全項目で据え置いた。
 一方、内閣府が5月16日公表予定の1~3月期の実質GDP(速報値)について、主要民間シンクタンクでは、ほぼゼロ成長か、9四半期ぶりのマイナス成長を予測する見方が大勢を占める。大雪・寒波など天候不順の影響や食料品の価格上昇等による個人消費の落ち込み、住宅投資のマイナス成長などが主な要因とされる。
 3月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇の1.59倍だった。1倍台は53か月連続。正社員の有効求人倍率も同0.01ポイント上昇し、過去最高の1.08倍だった。完全失業率は前月比横這いの2.5%だった。

個人消費は持ち直しの動きが足踏み

 2月の家計調査(二人以上世帯)では、実質消費支出が前年比0.9%減と2か月ぶりに前年を下回った。住居の修繕・維持や教育等の支出が減少した。総務省は、消費の基調判断を前月までの「持ち直してきている」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」へ引き下げた。
 3月の販売関連の統計では、百貨店が、訪日外国人向けの免税売上高で過去最高を記録したほか衣料品も幾分持ち直し、前年比0.1%増と4か月ぶりに前年を上回ったものの、スーパーは衣料品や住関品が振るわず、同0.1%減と4か月ぶりに前年を下回った。
 一方、乗用車は前年比4.8%減と3か月連続でマイナスとなり、軽乗用車も同1.1%減と3か月ぶりに前年を下回った。

住宅着工は9か月連続で前年比減少

 3月の新設住宅着工戸数は、前年比8.3%減の69,616戸と9か月連続で前年を下回った。内訳では、持家が同4.2%減、貸家が同12.3%減、分譲が同3.6%減と、いずれも前年を下回った。

設備投資は引き続き持ち直しの動き

 2月の機械受注統計では、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が8,910億円、前月比2.1%増と2か月連続で増加した。うち製造業は、鉄鋼業で金属加工機械等への投資が伸びたほか化学工業の発注も伸び、同8.0%増と2か月連続で増加した。非製造業は、ガスなどその他製造業への発注が伸びたものの、不動産業や運輸業・郵便業などが減少し、同横這いにとどまった。内閣府は、基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

鉱工業生産は緩やかな持ち直し続く

 3月の鉱工業生産指数速報値は、前月比1.2%上昇の103.9だった。前月比上昇は2か月連続。全15業種中、「電子部品・デバイス工業」、「化学工業(除.医薬品)」、「輸送機械工業」等13業種が前月より上昇し、「その他工業」、「情報通信機械工業」の2業種が低下した。先行き生産予測は、4月が3.1%上昇、5月が1.6%低下。経産省は、生産の基調判断を「緩やかな持ち直し」に据え置いた。

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