県内経済ニュース（6月）
県内
6.1◇高卒内定率、4月末100％
秋田労働局が発表した4月末現在の県内高校卒業者の就職内定率は100％となった。4月末で100％となるのは平成6年度以来、23年ぶり。就職内定者のうち県内就職内定者の割合は68.5％となり、平成16年度以来、13年ぶりに68％を超える水準となった。
6.18◇ホップで地域活性化
キリングループは横手市と連携協定を結んだ。横手市は昨年、ビール原料となる国産ホップの生産量で日本一となったが、ピーク時の約3分の１に減っている。今後、新規就農者の確保や受け入れ態勢の整備、ホップを核とした食や農業、観光といった産業の活性化に連携して当たる。
6.20◇航空機電動化で連携
県と秋田大学、県立大学が、4月に設立した航空機電動化技術の研究組織「アキタ・リサーチ・イニシアチブ（ＡＲＩ）」について報告した。ＩＨＩ（東京）と共同研究を行い、秋田の航空機産業の活性化や人材育成と、2030年までの航空機の電動化システムの製品化を目指す。
6.29◇ＪＡ秋田おばこ、2.5億円賠償請求へ
コメの直接販売などで巨額の累積赤字と未収金を抱えるＪＡ秋田おばこ（大仙市）の総代会が開かれ、歴代役員への損害賠償請求額を２億5,000万円とする議案や経営改善計画が承認された。また、一連の騒動の責任を取って役員全員が来年３月で辞職することも明らかにされた。
