国内企業の海外進出は、第二次世界大戦後一時中断していたが、旧外為法が施行された1951年に再開された。その後、70年代前半から徐々に増えはじめ、80年代半ば以降急速に加速した。これは1985年９月、ニューヨークで開催された先進５か国蔵相・中央銀行総裁会議（Ｇ５）において、日米間の通貨を調整することが決議された“プラザ合意”に起因する。当時の米国経済は財政赤字と経常収支の赤字という「双子の赤字」を抱え、85年の経常収支は対ＧＤＰ比で▲2.7％と赤字幅を拡大させていた。一方、日本経済は第２次オイルショックの影響が薄れ、輸出主導型の経済成長により同年の実質経済成長率は前年比6.3％増と高成長を遂げ、経常収支についても対ＧＤＰ比で3.7％と黒字幅を年々拡大させていた。こうした日米間の貿易不均衡を理由に貿易摩擦が激化する中、米国議会では各種の対日報復決議案が採択されるなど保護貿易主義的な動きが強まり、Ｇ５でドル高を是正するための通貨調整が決議されるに至った。
　この結果、急激な円高ドル安が進み、オイルショック以降日本の代表的な輸出型産業となった自動車、家電、半導体、精密機械などは輸出採算の悪化を招き、これに対応するため海外現地生産体制がとられるようになり、国内企業の海外進出が加速した経緯にある。

　日本の海外直接投資額の推移をみると、1985年は１兆5,362億円であったが、90年には７兆3,518億円と約５倍になった。その後は円高が一段落する一方で投資額も減少したが、2000年に入ると緩やかに増えはじめ、08年には13兆2,320億円と過去最高額を記録した。ただ、同年秋にリーマン・ショックが発生したこともあり、09～10年の投資額は大きく減少したが、11年に円相場が戦後最高値を更新し歴史的な円高水準が定着すると、投資額は再び増加傾向を辿り、昨年は過去２番目となる13兆1,943億円まで回復している。

　海外に進出する企業数についても、近年増加傾向にある。経済産業省が海外に現地法人を有する国内企業を対象に毎年実施している「海外事業活動基本調査」によると、2011年度末時点で１万9,250社（製造業8,684社、非製造業１万566社）に上り、10年前から約6,800社増加した。国内企業の海外進出はプラザ合意以降、自動車産業をはじめとする製造業を中心に進んだが、07年度以降は非製造業が製造業を上回るようになり、従来は内需型と考えられてきた小売業やサービス業にも海外進出の動きが広がっている。
　地域別では、アジアが12,089社と全体の62.8％を占め、中でも中国に進出している企業は5,878社と世界で最も多い。中国やＡＳＥＡＮなど成長著しいアジア新興国市場へ進出する企業が活発化していることが分かる。一方、北米は2,860社、欧州は2,614社と、同地域への進出企業は緩やかに増加しているものの、全体に占める割合は低下傾向にある。
　また、同調査では、新規投資、または追加投資を行った企業に対して、投資決定の際のポイントについて聞いている。2006年度と2011年度を比較すると、2011年度は「現地の製品需要が旺盛又は今後の需要が見込まれる」と回答した企業が73.3％と最も高く、５年前より７ポイント上昇した。一方、「良質で安価な労働力が確保できる」と回答した企業は５年前より11ポイントも減少している。アジア新興国の所得増加などに伴い、現地法人企業の役割が「製造拠点」としてだけでなく、「販売市場」として重要性を増していることが推測される。
　昨年12月の日本経済新聞社による「社長100人アンケート」でも、2014年度の国・地域別の設備投資見通しについて、経営者の32.6％が東南アジア向けの投資を今年度よりも増やすと答えている。日本向け（２割）や、中国、インド向け（各１割強）を上回り、東南アジアを重視する姿勢が鮮明になっている。人口減少や少子高齢化などで国内需要が伸び悩む中、長期的な発展が見込まれるアジア新興国の旺盛な需要を取り込む動きが強まっており、今後も国内企業の海外進出は拡大が続くとみられる。