機関誌「あきた経済」
秋田県の畜産業の現状と課題
稲作主体の本県農業にあって、畜産は農業産出額の17％を占めるなど米に次ぐ存在であり、近年、豚と鶏を中心に大規模化、企業化も進んでいる。また、景気停滞による高級牛肉の消費減退や配合飼料価格の高止まりなど厳しい環境にあるなかで、肉牛においては、県有種雄牛「義平福」の子牛が高い評価を得るなどの明るい話題も出ている。
１ 秋田県畜産業の現状
本県の農業産出額の約６割は米が占めるが、次いで産出額の多いのは畜産で、平成23年は296億円と農業産出額の17.1％となっている。（以下、年号は全て平成）
畜種別の詳細は後述するとして、本県の畜産業全体を概観すべく、この20年間の農業産出額に占める畜産の構成比をみると、15年までは、およそ10％～15％程度で推移していたが、ここ数年は17％前後まで、およそ５ポイント上昇している。
この背景には、畜産農家全体として、大規模農家への集約から産出額も一時の260億円前後から300億円前後に増加するとともに、米価の長期的な下落傾向によって、米の産出額の減少が大きく、相対的に構成比が高くなっていることなどがある。
ただ、全国および東北と比較した場合、畜産の占める割合は、まだ小さいといわざるを得ない。23年産でみた場合、全国平均で31.5％、東北平均でも29.4％を畜産の産出額が占めているなかで、本県の17.1％は13ポイントほど下回っている。
畜種別に産出額をみると、豚が最も多く、23年産では150億円となっている。次いで鶏の74億円、肉用牛39億円、乳用牛31億円と続いている。
畜産産出額が404億円だった３年と比較すると23年の296億円は26.7％の減少となっている。肉用牛（65.2％減）と乳用牛（46.6％減）が大きく減少している一方、豚（5.7％減）と鶏（2.8％増）は横ばい圏内で推移している。
県畜産振興課が畜種毎に飼養戸数と飼養頭・羽数を調査した資料を元に、県内を８地域（地域振興局毎）に分けて飼養状況をまとめたものをみてみると、全体として、肉用牛の飼養は由利、仙北地域が中心となっているほか、乳用牛の飼養は戸数では仙北、北秋田、雄勝、頭数で雄勝、北秋田、由利が多くなっている。
豚は飼養戸数が平鹿、仙北、頭数で鹿角、平鹿、採卵鶏の羽数は北秋田と仙北、比内地鶏は当然に北秋田が中心となっている。畜産全体では、県北部と県南部が主要な役割を担っている。
２ 畜種別の現状
（１）肉用牛
安価な外国産牛肉の輸入が増え、肉用牛の産出額は平成元年の127億円をピークに減少傾向にある。加えて、長引く景気の低迷による消費量の減退に起因する枝肉価格の下落や、米国におけるトウモロコシの凶作等による配合飼料価格の高騰などもあって、肉牛農家は厳しい経営が続いている。
肉用牛の飼養頭数は５年までは５万頭台だったが、その後、減少し続けている。（図表６）近年は減少ペースが緩やかになってきてはいるが、それでも下げ止まりの兆しはみられず、23年には２万頭まで減少し、３年の４割ほどとなっている。つれて、出荷頭数も減少しており、10年に１万頭を割り込んだ後、近年は７千頭前後で推移している。飼養戸数の減少はより大きく、３年の6,220戸が23年には1,290戸まで８割以上の減少となっている。この結果、１戸当たりの飼養頭数は増加が続いている。３年の8.5頭／戸に対し、23年は15.7頭／戸とおよそ２倍に増加している。しかし、全国平均（39.7頭／戸）および東北平均（20.1頭／戸）と比べると、見劣りしており（東北６県で最小規模）、まだまだ、本県の肉用牛飼養規模は小さいといわざるを得ない。
市町村別では、飼養戸数、頭数ともに由利本荘市が最も多く、次いで大仙市が続いている。地域別のシェアは由利地域（戸数37.1％、頭数26.6％）と仙北地域（戸数25.0％、頭数21.6％）で全体のおよそ半数を占めている。千頭以上の飼養があるのは、両市のほかでは鹿角市、横手市、羽後町、秋田市、湯沢市で銘柄牛の産地が並んでいる。
全国的には小規模な飼養農家の多い肉用牛ではあるが、24年には本県にとって、大きな転機となるべき出来事があった。すなわち、県有種雄牛「義平福」を父に持つ肥育牛の肉が「和牛の五輪」ともいわれる全国和牛能力共進会において部門別２位に入り、市場の評価が一気に高まったことである。各メディアで取り上げられたこともあって、人気は急上昇。あきた総合家畜市場での売買も活況を呈しており、平均価格も上昇している。しかし、種付けから子牛の出荷まで２年近くかかるため、義平福の子牛の流通はまだ少ない。そこで、義平福の子牛の県外流出を防ぎ、県内での飼育頭数を増やすべく、県も県内購入農家に対して購入費の補助などの支援策を講じることとしている。
また、義平福効果を活かしたブランド化も大事である。県畜産振興課の調べによると、本県には25もの和牛ブランドがあり、それぞれ出荷ロットが小さく、販売促進の取り組みが脆弱であるなど、ブランドの統一が課題となっている。三梨牛や羽後牛のように県内では名の知られたブランドもあるが、全国的には秋田県産の肉牛という認識がどれだけされているのだろうか。さいわい、既存ブランドや生産・流通団体などが24年７月に立ち上げた「県産牛ブランド確立推進協議会」が、県内のブランド統一を検討している。高名なブランドを持つ他産地（他県）との産地間競争に打ち勝つためには、ブランド統一は喫緊の課題である。
さらには、繁殖農家と肥育農家等の連携を強めることで、産地全体のレベルを向上させる必要がある。高品質を維持・向上していくためにも、母牛となる優秀な雌牛の確保・交配も必要となろう。加えて、義平福１頭では不測の事態もありうるので、義平福と同等に優秀な種雄牛を複数保有していく必要もある。いずれ、一過性のブームで終わらせることなく、質の高い県産肉牛の繁殖、肥育を軌道に乗せることが、県内肉牛農家の経営力向上と産地化につながる。
（２）乳用牛
乳用牛の産出額も減少が続いていて下げ止まりの兆しは見られない。飼養頭数も、肉用牛同様、減少が続いている。３年の11,500頭が８年には１万頭を割り込み、23年には6,060頭と20年間で半減している。飼養戸数の減少はさらに大きく、３年の490戸が23年には151戸と７割近い減少となっている。
また、生乳生産量も４年にピーク（約49千kl）を迎えた後、減少傾向に歯止めがかからず、23年には30千klを割り込む寸前まで減少している。これは、消費者の牛乳離れなどから生産者団体による計画生産が行われている影響が大きい。さらに、今後は、県内牛乳生産の３割弱を占めていた主要牛乳メーカーが24年３月末に解散した影響も出てくると思われる。
一方で、乳用牛の経営規模は拡大している。３年の23.5頭／戸に対し、23年は40.1頭／戸となっており、全国平均（69.9頭／戸）には及ばないものの、東北平均（35.7頭／戸）は上回っている。生乳出荷の観点からも大規模経営のメリットを活かしやすいことが、この傾向を後押ししている。県も、規模拡大に向けては補助金を投入するなどの支援策を講じており、１戸当たりの頭数を増やすことで効率化につなげようとしている。
飼養戸数では特別多い市町村はなく、由利本荘市、北秋田市、鹿角市、大仙市が目立つ。頭数では、千頭以上を飼養している市町村はなく、羽後町、北秋田市、鹿角市が多い。地域別では雄勝と北秋田が千頭を超えている。
（３）豚
豚の産出額は減少が続いていたが、近年は増加傾向となり、ほぼ20年前の水準に復している。また、飼養戸数が、飼養者の高齢化、後継者不足等により、大幅に減少している一方で、飼養頭数および出荷頭数は、近年横ばい圏内で推移してきたが、21年からは大規模養豚グループの規模拡大等もあり増加に転じている。飼養戸数は３年の1,060戸が23年には128戸と９割近い減少となっている。一方、飼養頭数は７年に20万頭を割り込むまで減少が続いたものの、その後、増加に転じ、23年には28万頭と、３年比で15.7％増加している。出荷頭数も、ほぼ同様の動きとなっており、直近の21年調査では50万５千頭と３年（42万頭）の20.2％増となっている。
一戸当たりの飼養頭数は大幅に増加している。３年の228.6頭／戸が23年には2,185.2頭／戸と10倍近くに拡大している。全国平均（1,625.3頭／戸）、東北平均（2,047.1頭／戸）をいずれも上回っている。
本県の養豚は銘柄豚を持つ大規模養豚農家がけん引しており、これは地域的にみても裏づけられる。戸数では、横手市が35戸で突出しており、次いで大仙市の18戸となっているが、頭数では、小坂町、鹿角市、横手市と、いずれも大規模経営を行っている企業グループや農事組合法人のある市町が抜けている。地域別では鹿角地域が全体の４割を占めている。
また、大館市が進めている養豚団地に畜産大手企業が種豚の元になる原原種豚を保存・育成する拠点として生産農場を建設し、将来的には３千頭規模の飼育を予定するなどの動きもある。
（４）鶏
鶏は採卵鶏とブロイラーに分れるが、県畜産振興課の調べでは、ブロイラーの飼養戸数は４戸しかないことから、ここでは採卵鶏についての状況をみる。採卵鶏の飼養戸数は、統計の取り方が変更になった10年以降、減少が続いていたが、ここ数年は下げ止まって横ばいで推移している（23年、29戸）。飼養羽数も減少が続いていたが、18年に157万羽で下げ止まった後、増加に転じ、大規模養鶏施設での増羽等から23年には255万羽まで回復している。鶏卵生産量も16年に底を打った後、順調に増加しており、23年には37千トン余りと10年（35千トン）比で6.4％増加している。
採卵鶏も飼養農家の大型化、企業化が進んでおり、１戸当たりの飼養羽数は平成10年の53千羽から23年の88千羽まで、大幅に増加している。しかし、全国平均（60千羽／戸）は上回っているが、東北平均（107千羽／戸）は下回っている。
市町村別では、秋田市が７戸、由利本荘市と横手市の５戸が目立つ程度で、飼養戸数は多くない。羽数では大館市と仙北市が50万羽を超えているほか、地域別では北秋田地域が唯一100万羽を超えている。
（５）比内地鶏
本県特産の比内地鶏は、全国的な地鶏ブームなどもあって、マスコミへの露出が増えたこと等から、需要が急増し、県外向けを中心に出荷が著増していた。しかし、19年10月の偽装事件の発覚や、その後の景気後退の影響を受けて高値を敬遠する消費者もあり、近年の出荷羽数は減少が続いている。23年の出荷羽数は51万６千羽で、県外向けが63％、県内向けが37％と、圧倒的に県外向けが多い。飼養戸数は13年までは減少傾向にあったが、その後、増加に転じ、近年はほぼ横ばい圏内で推移している。
飼養戸数は本場といわれる大館市（36戸）と北秋田市（31戸）が30戸を超え、この両市のある北秋田地域で全体の６割を占めている。羽数でも大館市が10万５千羽と突出しており、北秋田地域で全県の８割を飼養している。比内地鶏という名称からしても北秋田地域が飼養の中心となっているのは当然の状況ではあるが、一方で、少ないながらも、県内全ての地域で飼養されている点が注目される。
県では、19年の偽装事件を受け、20年から「比内地鶏ブランド認証制度」をスタート。血統や飼育期間など一定基準を満たす県内関連施設に限り認証している。22年からは認証施設を対象にＤＮＡ検査も開始した。県の認証制度が機能し、トレーサビリティーも完備したことから、比内地鶏に対する信頼は回復してきている。こうした取り組みに加えて、生産者の自助努力もあり、県畜産振興課では、24年の出荷羽数を対前年比10％以上増加すると予想している。
さらに一層、比内地鶏の消費を拡大すべく、県内の食品加工業者などが、新メニューの開発に取り組んでいるほか、県も、著名シェフとタイアップしてのメニュー開発などを行いながら、首都圏等への販路拡大に取り組んでいる。こうした動きに飼養農家も積極的に参画しながら、６次産業化の実現を目指すべきである。
３ 県の取り組み
県は、本県を米産地としてだけでなく、畜産県としても全国に売り込むべく、①県産畜産物の安全・安心の確保、②畜産農業の大規模化支援、③県産畜産物のブランド力アップ、販路拡大―等々、種々の施策を講じている。
（１）安全・安心の確保
○県産農産物の安全・安心の確保は、農林漁業はもとより、食品産業や観光業など、本県経済と県民生活に密接に関連する。特に、本県では23年７月に放射性セシウムに汚染された県外産稲わらを与えられた牛からセシウムが検出され、一時、出荷自粛措置を余儀なくされたことから、県では23年８月以降、牛肉の出荷時に放射性セシウムの検査を常時行っている（全頭検査）。さらに24年４月からは、県のホームページで検出数値を公表するとともに、１頭ごとの証明書にも検出数値を明記（ただし、これまでは全て「不検出」）し、県産牛肉の安全性を証明している。また、牛乳についても週１回のペースで放射性セシウムの検査を行っており、こちらも24年度はセシウムの検出はなかった。同時に、県内における稲わらの完全自給に向けた取り組みも行っている。
○総合的な畜産経営の環境整備を行い、家畜排せつ物のリサイクルシステム等を構築することにより、環境汚染の防止と畜産経営の合理化を促進し地域畜産の持続的発展と生活環境の改善も図っている。
○畜産農家の衛生意識の高揚及び家畜伝染性疾病の発生予防等を図るため、県内における自発的な防疫活動を支援している。
（２）大規模化支援
○肉用牛を中心に企業畜産の積極的誘致と飼料米を活用した生産・飼養方式の拡大を目指す。
○本県肉用牛生産の飛躍的拡大を図るため、将来の本県肉用牛生産を支える担い手への集中的な支援を図る。このため、仙北市に25年秋に完成する県産和牛の大型肥育団地へ、建設費の一部を補助し、生産規模の拡大を後押しする。大規模生産により一定の出荷量が確保されれば、市場での県産牛肉の認知度向上が見込まれる。
（３）ブランド力アップ、販路拡大
○本県畜産のブランド力をアップし、畜産経営の安定を図るため、県独自の種雄牛の作出や、優秀な受精卵の安定供給を行うほか、高能力乳用牛群の整備を促進する。
○「秋田牛」の統一ブランドの確立に向けた環境を整備するほか、ブランド推進協議会の取り組みを支援する。秋田牛のブランド化を加速度的に進めるため、肥育農家の優良な素牛導入を支援することにより、出荷頭数の拡大と品質の向上を目指す。同時に、市場取引の活性化とともに繁殖農家の経営安定を図る。
○比内地鶏の販売拡大を推進するため、民間事業者と連携したイベントや各種商談会の開催等を通じ、消費拡大・販路拡大を推進するとともに、ブランド認証制度の着実な推進とその補強材としてのＤＮＡ識別を実施し、消費者・卸業者等実需者の信頼を図る。県内の比内地鶏素雛生産施設に素雛を安定的に供給するため、原種の増殖や万が一に備えた原種の維持を行う。
４ まとめ
米に次ぐ農業産出額をもつ畜産業の振興は、本県が稲作中心農業から脱皮するために必要不可欠である。しかし、牛肉の輸入規制の緩和や、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉如何では、今後、米国などからの輸入畜産物が増加することも予想される。こうした逆風を乗り越えて、畜産振興を図っていくためには、産地間競争に打ち勝つブランド化、差別化による付加価値の向上、県外市場における販路拡大が求められる。生産から加工、流通までの６次産業化推進を含め「オール秋田」で本県産畜産物の地位向上を図っていく必要がある。
本県農業の課題として、冬期間におけるハンデを挙げ、通年農業の必要性が言われて久しい。しかし、畜産業に関しては、畜産産出額全国一の北海道、４位の岩手県の例もあり、冬期間のハンデは言い訳にならない。特に牛は寒さに強いことから、通年農業の対象として最たるものといえ、この点からも畜産振興の必要性がある。
また、さらなる大規模化・企業化も求められよう。耕畜連携、循環型農業を地域内もしくは単一農家内で完結させるためには、複合経営を行う小規模畜産農家の存在は大事ではあるが、一方で、地域社会との共存の問題が出てきている。周辺の環境意識の高まりや、家畜排せつ物の処理問題等から、小規模ではコスト面などから対応が難しく、郊外における大規模化、企業化は必然の流れと考える。県の施策も大規模経営体重視、規模拡大支援が柱となっている。
県内では、養豚や採卵養鶏、酪農や水稲などさまざまな分野の若手農家が参加する交流団体も活動している。こうした活動の中から、耕畜連携や循環型農業の新しい姿が生まれてくることも期待したい。これによって、飼料米や飼料用の稲わらなど地域の水田資源を活用し、畜産の低コスト化と環境に配慮している点をアピールした商品のブランド化を目指すことができる。
６次産業化も必要である。本県でも、大規模畜産農場では、自社農場での鶏卵を使用したスイーツを開発し、小売り展開で成果を上げたり、肥育・出荷のみでなく自社生産の牛肉、豚肉、牛乳等の加工・販売などを積極的に展開し、自社内で６次産業化に取り組む例も出てきている。しかし、今後は、自社完結が無理な小規模農家でも、食品加工業者や小売業者と連携することで、素材の提供のみならず、６次産業化を進め、付加価値の向上を展望していく必要があろう。そのためには、県内金融機関が立ち上げを表明している農林漁業成長産業化ファンド（６次産業化ファンド）の活用も有効である。
肉牛で統一ブランドを目指す動きがあるほか、豚や鶏卵などでも、大規模飼養農家が、それぞれ著名なブランドを持って全国に売り出しているが、一部「秋田」を冠したブランドを除いて、「高品質で評価が高まっている秋田産」との認識がどれだけ得られているか疑問である。それぞれのブランドが秋田産であるとの認識が持たれるような工夫も、「畜産秋田」を全国区とするうえで必要と考える。
（佐々木 正）
