県内経済ニュース(3月)
県内
3.1◇農林水産物生産額、最大38億~41億円減
県は米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)と、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が発効した場合、県内の農林水産物生産額が年間でそれぞれ最大38億~41億円減るとの試算を公表した。コメへの影響は「ゼロ」としているものの、林産物と豚肉への影響が大きいとしている。
3.2◇五城目町に建設ICT研修拠点
ICT(情報通信技術)を活用して建設業の生産性を高めるため、秋田県建設業協会と日本建設機械施工協会東北支部、ドローンスクール運営のスリーアイバード(五城目町)が合同で五城目町に総合研修拠点を設ける。業界団体と企業が連携し大規模なICT研修拠点を設けるのは全国初。
3.8◇県の除雪予算、過去最高
県は道路などの除雪費を5億8,800万円増額する平成29年度一般会計補正予算案を県議会に追加提案した。除雪費の追加は2月28日の5億1,050万円に続き2回目で、今冬の除雪予算は計約65億6,000万円となった。予算額、執行額(2月末時点)とも過去最高となった。
3.27◇商業地1地点、20年ぶり上昇
国土交通省が公表した平成30年の公示地価(基準日1月1日)によると、県内の商業地、住宅地の平均価格(1平方メートル当たり)は、ともに13年連続で全国最下位となった。いずれも下落幅は縮小。秋田市の商業地1か所が県内では20年ぶりに上昇し、明るい兆しもみられた。