県内経済ニュース（7月）
県内
7.3◇平成29年路線価、下げ幅４年連続全国最大
仙台国税局は相続税や贈与税の算定基準となる平成29年１月１日時点の東北６県の路線価を発表した。県内3,035地点（標準宅地、１平方メートル当たり）の対前年平均変動率はマイナス2.7％で、前年に比べ1.2ポイント縮小したものの、21年連続の下落で、下げ幅は４年連続全国最大だった。
7.10◇労基署監督指導の違反率、過去最高更新
秋田労働局は平成28年度に県内1,952事業所に監督指導を行ったところ、過去最高の76.9％（1,501事業場）で労働基準法などの法令違反があったと発表した。内訳は、労働時間に関連する違反が全体の22.9％（447事業場）とトップ。時間外労働の割増賃金の不払いなどは17.3％（337事業場）だった。
7.20◇高卒求人、24年ぶりに３千人突破
秋田労働局が発表した平成30年３月の県内高校卒業予定者に対する県内求人数（６月末現在）が3,102人に上り、前年同期と比べて34.2％（791人）増と大きく伸びた。６月末現在での３千人突破は平成６年卒以来24年ぶり。人手不足を背景に、企業が求人活動を前倒ししている。
7.25◇「秋田豪雨」知事が局激災害指定を要請へ
佐竹敬久県知事は定例会見で、22日、23日の記録的な大雨による県内の農林被害額が、平成25年８月の県北部の大雨による被害額の87億円を上回る見通しであることを明らかにした。また、今回の大雨被害で「局地激甚災害」の指定を要請する考えを示した。
